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2007年11月16日 (金)

コリン・クラウチ 著 山口二郎 監修・近藤隆文 訳『ポスト・デモクラシー[格差拡大の政策を生む政治構造]』(青灯社刊・07.3.30)

 九〇年代初頭の社会主義政権国家群解体以後、デモクラシー(とりあえずは、民主主義という従来の訳語を同義として援用していく)は、格好のキーワードにせり上がっていったといっていいはずだ。多くの社会主義国家は一党独裁政権であるから、確かに議会主義制度においては〈民主的〉ではない。だからといって施策が、〈民主的〉でなかったかといえば、必ずしもそうとはいい切れないものがある。だが、欧米の施政者たちやそれに追随するメディアはいっせいに社会主義政権が崩壊して〈民主化〉に向かったと喧伝していった(もちろん、わが国の施政者・メディアは、そのままの文言を表明しているに過ぎない)。であるとしても、民主主義社会=資本主義社会であるという絶対的な定立の根拠にはならないのだ。
 「米国の政治学者たち(略)は民主主義を定義する際、米国と英国の実態に一致させることを目指し、この二カ国の政策の欠点を一切認めまいとした(略)。それは科学的分析というより冷戦期のイデオロギーだった。同様のアプローチが現代の思潮を支配している。やはり米国の影響で、民主主義は自由民主主義として定義されることが増えているのだ。」(10P)
 本書の著者が指摘している通り、傍点を付さなければならないほどに、“自由”という概念の含みはそもそも曖昧なものだ。わが国の例でいえば、構造改革と称して、規制緩和、民営化、自由競争といった施策は、国民のためだと掛け声だけは威勢よく発しているだけで、民衆の生活や自存には関係なく、本書の著者に倣って括れば、企業エリートと少数の政治エリートが跋扈する資本主義体制を肥大化していくための環境づくりにあるといっていい。その結果、招来したのは、格差拡大という、平等性をその理念としているはずの民主主義とは相反する事態となっている。そういう事態を指して、著者は、“ポスト・デモクラシー”と述べているわけだが、哲学・思想的な領域に敷衍すれば、通常、ポスト・モダン、あるいはポスト・構造主義といったいい方には、その後の新たな展開への期待感のようなものが含まれるが、ここでの、“その後”は、極めて危機感を内在しているものとなっている。
 著者は、イギリスの経済社会学者であるが、イタリアのフィレンツェで研究に従事していた頃に本書を執筆したという。だから、本書ではイギリスはもとよりイタリアの現況がその中心モチーフとなっている。それゆえどうしても、デモクラシーに基づく政治・経済構造に対する微妙な視線の差異(例えば日本でいうところの第三セクターに近似しているが、しかし、それとはかなり位相が違う公共サービスの外部委託ということを著者は、新自由主義の顕著な政策として俎上に乗せている)は、散見される。それでもなお、本書が、わたしたちに啓発してくれるものを内包しているのは、次のような論述があるからだ。
 「民主主義が繁栄するのは、一般大衆が議論や自治組織を通じて公共的生活の方針決定に能動的に参加する機会が豊富にあり、その機会を能動的に活かすときである。単に世論調査の受動的な回答者であるのではなく、国民の大多数が真剣な政治論争や政策課題の形成に活発に参加したり、豊かな知識をもって政治の出来事や争点を追いかけたりするのを期待することは、たしかに高望みかもしれない。それは理想のモデルであり、完全に達成されることはまずないとしても、あらゆる実現不可能な理想と同様、ひとつの指標にはなる。」(9P)
 そして、大量消費社会の展開とともに、グローバル企業の席巻が、ポスト・デモクラシーの中心軸になっていることを警告しながら、尖鋭に、「結び」の言説を述べている。
 「新しい反グローバリゼーション運動につきまとう破壊的で否定的というイメージの裏には、じつに多くの建設的革新的な理念やグループがある。それらにとって関心があるのは暴力や経済上の変化への抵抗ではなく、新しい形態の民主主義と第三世界の人々を搾取しない形態の国際主義を真剣に追及することだ。こうした運動は“反グローバル”というより、きわめて鋭敏な慧眼の士の言葉を借りて、“ニュー・グローバル”と呼ぶべきだろう(略)。」(177P)
 著者は重ねて、「EU自体は、とても民主主義の立派な手本とは言いがたい」(162P)と断じながら、新自由主義からの脱却を模索している。市民生活、市場経済が、どう現実政治へとアクセスされていくのかということを、著者は様々に分析していきながら、ポスト・〈ポスト・デモクラシー〉へと、その方位を措定していこうと考えているといっていい。著者が触れていないことで、一点だけ、わたしが付言することがあれば、「国民の大多数が真剣な政治論争や政策課題の形成に活発に参加」することの基底的な場所に関してである。施政者は確かに、“民主的手続”で選ばれる。だが、その施政者が、民意に反した行為をした時、実際的なNOとはいえないのが、大方の民主主義政治の制度となっている。しかし、これは逆倒した陥穽だ。いつでも、民衆によって選ばれた施政者は、民衆によってリコールされるという仕組みでなければ、理想の民主主義政治の執行(権力の集中と政治の悪化に対する阻止)とはならないということも、「ひとつの指標」に加えるべきだと、わたしは思う。

(『図書新聞』07.11.24号)

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